個人情報処理方針

第1条（目的）
(株)ルームメイト（以下「会社」という）は、会社が提供しようとするサービス（以下「会社サービス」という）を利用する個人（以下「利用者」または「個人」という）の情報（以下「個人情報」という）を保護するために、個人情報保護法、 情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律(以下「情報通信網法」)などの関連法令を遵守し、サービス利用者の個人情報保護に関する苦情を迅速かつ円滑に処理できるようにするために、次のように個人情報処理方針(以下「本方針」)を策定します。
第2条（個人情報処理の原則）
個人情報関連法令及び本方針に基づき、会社は利用者の個人情報を収集することができ、収集された個人情報は、個人の同意がある場合に限り、第三者に提供することができます。ただし、法令の規定などによって適法に強制される場合、会社は収集した利用者の個人情報を事前に個人の同意なしに第3者に提供することができます。
第3条(本方針の公開)
  1. 会社は、利用者がいつでも簡単に本方針を確認できるように、会社のホームページの最初の画面または最初の画面との接続画面を通じて本方針を公開しています
  2. 会社は、第1項に基づいて本方針を公開する場合、文字サイズ、色などを活用して、利用者が本方針を簡単に確認できるようにします
第4条（本方針の変更）
  1. 本方針は、個人情報関連法令、指針、告示、または政府や会社のサービスの政策や内容の変更によって改正されることがあります。
  2. 会社は第1項に基づいて本方針を改定する場合、次の各号の一つ以上の方法で告知します。
a. 会社が運営するインターネットホームページの最初の画面のお知らせ欄または別のウィンドウを通じて告知する方法
b. 書面・模写・電子メールまたはこれと同様の方法で利用者に告知する方法
  1. 会社は第2項の告知は、本方針の改正の施行日から少なくとも7日前に告知します。ただし、利用者の権利の重要な変更がある場合には、少なくとも30日前に通知します。
第5条（会員加入のための情報）
会社は、利用者の会社サービスへの会員加入のために、次のような情報を収集します。
  1. 必須収集情報：メールアドレス、生年月日、暗号化された利用者確認値（CI）
  2. 選択収集情報：国籍、名前
第6条(決済サービスのための情報)
会社は、利用者に会社の決済サービスを提供するために、次のような情報を収集します。
  1. 必須収集情報： カード番号、銀行名及び口座番号
第7条(現金領収書発行のための情報)
会社は、利用者の現金領収書を発行するために、次のような情報を収集します.
  1. 必須収集情報：現金領収書発行対象者の氏名、現金領収書発行対象者の生年月日及び携帯電話番号
第8条(会社のサービス提供のための情報)
会社は、利用者に会社のサービスを提供するために、次のような情報を収集します。
  1. 必須収集情報：メールアドレス、生年月日、暗号化された利用者確認値(CI)
  2. 選択収集情報：国籍、名前
第9条(サービス利用及び不正利用確認のための情報)
会社は、利用者のサービス利用による統計・分析及び不正利用の確認・分析のために、次のような情報を収集します。(不正利用とは、会員脱退後の再入会、商品購入後の購入キャンセルなどを繰り返し行うなど、会社が提供する割引クーポン、イベント特典などの経済的利益を不法・扁法的に受領する行為、利用規約などで禁止している行為、名義詐称などの不法・扁法行為などを指します。)
  1. 必須収集情報：サービス利用記録、接続先情報及び機器情報
第10条（個人情報の収集方法）
会社は、次のような方法で利用者の個人情報を収集します
  1. 利用者が会社のホームページに自分の個人情報を入力する方法
  2. アプリケーションなど、会社が提供するホームページ以外のサービスを通じて、利用者が自分の個人情報を入力する方法
第11条(個人情報の利用)
会社は、個人情報を次の各号の場合に利用します。
  1. お知らせ事項の伝達など会社運営に必要な場合
  2. 利用問い合わせに対する返信、苦情の処理など、利用者へのサービス改善のための場合
  3. 会社のサービスを提供するための場合
  4. 法令及び会社規約に違反する会員に対する利用制限措置、 不正利用行為を含め、サービスの円滑な運営に支障をきたす行為に対する防止及び制裁のための場合
  5. 新規サービス開発のための場合
  6. イベント及び行事案内などのマーケティングのための場合
  7. 人口統計学的分析、サービス訪問及び利用記録の分析のための場合
  8. 個人情報及び関心に基づく利用者間の関係形成のための場合
第12条（個人情報の保有及び利用期間）
  1. 会社は、利用者の個人情報について、個人情報の収集・利用目的の達成のための期間中、個人情報を保有・利用します。
  2. 前項にもかかわらず、会社は内部方針により、サービスの不正利用記録は、不正加入及び利用防止のために、会員脱退時点から最大1年間保管します。
第13条（法令に基づく個人情報の保有及び利用期間）
会社は、関係法令に基づき、次のように個人情報を保有及び利用します。
  1. 電子商取引などにおける消費者保護に関する法律に基づく保有情報及び保有期間
a.契約または 청약철회等に関する記録：5年
b. 代金決済および財貨などの供給に関する記録：5年
カ. 消費者の苦情または紛争処理に関する記録：3年
ラ。表示・広告に関する記録：6ヶ月
  1. 通信秘密保護法による保有情報及び保有期間
a. ウェブサイトのログ記録資料：3ヶ月
  1. 電子金融取引法に基づく保有情報及び保有期間
a. 電子金融取引に関する記録：5年
  1. 位置情報の保護及び利用等に関する法律
a. 個人位置情報に関する記録：6ヶ月
第14条（個人情報の破棄原則）
会社は、原則として、利用者の個人情報の処理目的の達成、保有・利用期間の経過など、個人情報が必要ない場合には、当該情報を遅滞なく破棄します
第15条(個人情報の破棄手続き)
  1. 利用者が会員登録などのために入力した情報は、個人情報の処理目的が達成された後、別途のDBに移され(紙の場合、別途の書類箱)、内部方針及びその他の関連法令による情報保護事由により(保有及び利用期間参照)、一定期間保存された後、破棄されます.
  2. 会社は破棄事由が発生した個人情報を個人情報保護責任者の承認手続きを経て破棄します.
第16条(個人情報の破棄方法)
会社は電子的なファイル形式で保存された個人情報は、記録を再生することができない技術的な方法を使用して削除し、紙に出力された個人情報は、シュレッダーで粉砕したり、焼却などを通じて破棄します。
第17条(広告性情報の送信措置)
  1. 会社は、電子的な伝送媒体を利用して営利目的の広告性情報を送信する場合、利用者の明示的な事前同意を受けます。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の同意を受けません。
a. 会社が財貨などの取引関係を通じて受信者から直接連絡先を収集した場合、取引が終了した日から6ヶ月以内に会社が処理し、受信者と取引したものと同種の財貨などの営利目的の広告性情報を送信しようとする場合
b. 「訪問販売等に関する法律」に基づく電話勧誘販売者が育成で受信者に個人情報の収集源を告知して電話勧誘をする場合
  1. 会社は、前項にもかかわらず、受信者が受信拒否の意思を表示したり、事前同意を撤回した場合には、営利目的の広告性情報を送信せず、受信拒否および受信同意の撤回に対する処理結果を通知します。
  2. 会社は、午後9時から翌日の午前8時までの時間に電子的伝送媒体を利用して営利目的の広告性情報を送信する場合には、第1項にもかかわらず、その受信者から別途の事前同意を受けます。
  3. 会社は、電子的な伝送媒体を利用して、営利目的の広告性情報を送信する場合、次の事項などを広告性情報に具体的に明らかにします
a. 会社名および連絡先
b. 受信拒否または受信同意の撤回意思表示に関する事項の表示
  1. 会社は、電子的な伝送媒体を利用して、営利目的の広告性情報を送信する場合、次の各号のいずれかに該当する措置を行いません
a. 広告性情報受信者の受信拒否または受信同意の撤回を回避妨害する措置
イ.数字記号または文字を組み合わせて電話番号-電子メールアドレスなど受信者の連絡先を自動的に作成する措置
ロ. 営利目的の広告性情報を送信する目的で、電話番号または電子メールアドレスを自動的に登録する措置
라. 広告性情報送信者の身元や広告の送信元を隠すための各種措置
マ。営利目的の広告性情報を送信する目的で、受信者を欺いて返信を誘導する各種措置
第18条(児童の個人情報保護)
  1. 会社は、満14歳未満の児童の個人情報保護のために、満14歳以上の利用者に限り、会員登録を許可します。
  2. 第1項にもかかわらず、会社は利用者が満14歳未満の児童の場合には、その児童の法定代理人からその児童の個人情報の収集、利用、提供などの同意をその児童の法定代理人から受けます。
  3. 第2項の場合、会社はその法定代理人の氏名、生年月日、性別、重複加入確認情報(ID)、携帯電話番号などを追加で収集します。
第19条（個人情報の照会及び収集同意の撤回）
  1. 利用者及び法定代理人は、いつでも登録されている自分の個人情報を照会したり、修正することができ、個人情報の収集同意の撤回を要請することができます
  2. 利用者及び法定代理人は、自分の加入情報の収集などに対する同意を撤回するためには、個人情報保護責任者または担当者に書面、電話または電子メールアドレスで連絡すれば、会社は遅滞なく措置します
第20条(個人情報の変更など)
  1. 利用者は、会社に前条の方法で個人情報の誤りに対する訂正を要請することができます.
  2. 会社は前項の場合、個人情報の訂正を完了するまで個人情報を利用または提供しないし、誤った個人情報を第三者に既に提供した場合には、訂正処理結果を第三者に遅滞なく通知して訂正が行われるようにします.
第21条(利用者の義務)
  1. 利用者は、自分の個人情報を最新の状態に維持しなければならず、利用者の不正確な情報入力で発生する問題の責任は、利用者自身にあります。
  2. 他人の個人情報を盗用した会員登録の場合、利用者資格を喪失したり、関連する個人情報保護法令によって処罰されることがあります。
  3. 利用者は、電子メールアドレス、パスワードなどのセキュリティを維持する責任があり、これを第三者に譲渡したり、貸与することはできません。
第22条(会社の個人情報の管理)
会社は、利用者の個人情報を処理するにあたり、個人情報が紛失、盗難、流出、改ざん、毀損などがされないように安全性を確保するために必要な技術的・管理的な保護対策を講じています。
第23条(削除された情報の処理)
会社は、利用者または法定代理人の要請により解約または削除された個人情報は、会社が収集する「個人情報の保有及び利用期間」に記載されたとおりに処理し、その他の用途で閲覧または利用できないように処理しています
第24条(パスワードの暗号化)
利用者のパスワードは、一方向に暗号化して保存及び管理されており、個人情報の確認、変更は、パスワードを知っている本人によってのみ可能です
第25条(ハッキングなどに備えた対策)
  1. 会社は、ハッキング、コンピュータウイルスなどの情報通信網の侵入によって利用者の個人情報が流出したり、毀損されることを防ぐために最善を尽くしています。
  2. 会社は、最新のワクチンプログラムを利用して、利用者の個人情報や資料が流出または破損しないように防止しています。
  3. 会社は万一の事態に備え、侵入遮断システムを利用してセキュリティに最善を尽くしています。
  4. 会社は敏感な個人情報を収集及び保有している場合を暗号化通信などを通じてネットワーク上で個人情報を安全に転送できるようにしています。
第26条(個人情報処理の最小化及び教育)
会社は、個人情報関連処理担当者を最小限に制限し、個人情報処理者に対する教育などの管理的措置を通じ、法令及び内部方針などの遵守を強調しています
第27条(個人情報の流出などに対する措置)
会社は、個人情報の紛失、盗難-流出(以下「流出等」という。)事実を知ったときは、遅滞なく、次の各号のすべての事項を当該利用者に通知し、放送通信委員会または韓国インターネット振興院に申告します。
  1. 流出等となった個人情報の項目
  2. 流出等が発生した時点
  3. 利用者が取ることができる措置
  4. 情報通信サービス提供者等の対応措置
  5. 利用者が相談等を受け付けることができる部署及び連絡先
第28条（個人情報の流出などに対する措置の例外）
会社は、前条にもかかわらず、利用者の連絡先を知ることができないなど、正当な事由がある場合には、会社のホームページに30日以上掲示する方法で前条の通知に代わる措置を取ることができます
.
第29条（個人情報自動収集装置の設置-運営及び拒否に関する事項）
  1. 会社は利用者に個別のカスタマイズされたサービスを提供するために、利用情報を保存し、随時呼び出す個人情報自動収集装置（以下「クッキー」）を使用します。クッキーは、ウェブサイトを運営するために利用されるサーバー(http)が利用者のウェブブラウザ(PC及びモバイルを含む)に送る少量の情報であり、利用者の保存スペースに保存されることもあります。
  2. 利用者は、クッキーの設置に対する選択権を持っています。したがって、利用者は、ウェブブラウザでオプションを設定することで、すべてのクッキーを許可したり、クッキーが保存されるたびに確認をしたり、あるいはすべてのクッキーの保存を拒否することもできます。
  3. ただし、クッキーの保存を拒否した場合には、ログインが必要な当社の一部のサービスは利用が困難になる場合があります。
第30条(クッキーの設置許可指定方法)
Webブラウザのオプション設定により、クッキーの許可、クッキーのブロックなどの設定を行うことができます。
  1. Edge: ウェブブラウザ右上の設定メニュー > クッキー及びサイト権限 > クッキー及びサイトデータの管理及び削除
  2. Chrome: ウェブブラウザ右上の設定メニュー > 個人情報及びセキュリティ > クッキー及びその他のサイトデータ
  3. Whale: ウェブブラウザ右上の設定メニュー > 個人情報保護 > クッキー及びその他のサイトデータ
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第31条(会社の個人情報保護責任者の指定)
  1. 会社は利用者の個人情報を保護し、個人情報と関連した苦情を処理するために、下記のように関連部署及び個人情報保護責任者を指定しています。

a.個人情報保護責任者

1)氏名：MinOh Kim

2)役職：CTO

3)電話番号：+82 010-9566-6385

4)電子メール： min55555k@gmail.com

第32条(権益侵害に対する救済方法)
  1. 情報主体は、個人情報侵害による救済を受けるために、個人情報紛争調整委員会、韓国インターネット振興院個人情報侵害申告センターなどに紛争解決や相談などを申請することができます。その他、その他の個人情報侵害の申告、相談については、下記の機関にお問い合わせください

イ.個人情報紛争調整委員会：（局番なし）1833-6972（www.kopico.go.kr）

ロ.個人情報侵害申告センター：（局番なし）118（privacy.kisa.or.kr）

ハ。大検察庁 : (局番なし) 1301 (www.spo.go.kr)

라. 警察庁：（局番なし）182 (ecrm.cyber.go.kr)

  1. 会社は情報主体の個人情報自己決定権を保障し、個人情報侵害による相談及び被害救済のために努力しており、申告や相談が必要な場合は、第1項の担当部署にご連絡ください。
  2. 個人情報保護法第35条(個人情報の閲覧)、第36条(個人情報の訂正・削除)、第37条(個人情報の処理停止など)の規定による要求に対して、公共機関の長が行った処分または不作為により、権利または利益の侵害を受けた者は、行政審判法の定めるところにより、行政審判を請求することができます。

a. 中央行政審判委員会 : (局番なし) 110 (www.simpan.go.kr)

付則

第1条 本方針は、2025.01.01.01.2025.01.01から施行されます.